#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 4) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持
①配当方針:「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持
②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続
2018/06/27 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a. 事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は、販売数量増と販売価格の上昇により1,562億6千6百万円(前年度比13.8%増)と増収になりました。なお、この売上高は平成21年3月期の1,542億7千9百万円を上回る過去最高金額となっております。一方、国内外において材料価格の値上がりを販売価格へ転嫁することに鋭意取り組んでまいりましたが、これが未達の状態でスプレッドが悪化しました。コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は208億2千6百万円(同15.0%減)と減益になりました。営業外損益で受取配当金が前年度比4億6千6百万円増加、為替差損が前年度比6千6百万円減少するなど、前年度比4億6千9百万円改善しましたが、経常利益は229億8千6百万円(同12.2%減)と減益になりました。
特別損益では、前年度比で固定資産売却益が8千7百万円、投資有価証券売却益が7千6百万円増加し、投資有価証券売却損が1億1千7百万円減少するなど、前年度比3億3千4百万円改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は157億7千7百万円(同10.9%減)と減益となりました。
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#3 配当政策（連結）: 株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益(※)の50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」としております。
(※)みなし当期利益:経常利益×(1-実効税率)
また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当する旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回といたしております。
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