純資産
連結
- 2018年3月31日
- 2693億500万
- 2019年3月31日 +2.09%
- 2749億3500万
- 2020年3月31日 -2.78%
- 2672億8200万
個別
- 2018年3月31日
- 2099億8700万
- 2019年3月31日 +1.97%
- 2141億3100万
- 2020年3月31日 -2.51%
- 2087億4900万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/25 10:46
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、32億4千5百万円減少し428億3千7百万円となりました。主な増減要因は、たな卸資産削減や減価償却費回収により海外子会社の借入金圧縮を進めたことから、短期借入金が33億円、長期借入金が8億7千6百万円減少しました。また、支払手形及び買掛金が32億6百万円増加する一方、未払法人税等が11億円、繰延税金負債が23億5百万円減少したこともあります。2020/06/25 10:46
純資産につきましては、76億5千2百万円減少し2,672億8千2百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を63億5千4百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、その他有価証券評価差額金が48億8千9百万円、為替換算調整勘定が8億6千7百万円減少したことによります。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当に加え今年度は記念配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は83.0%(前年度は実績82.2%)となっております。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、海外子会社の借入金返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託(以下「本信託」という)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。2020/06/25 10:46
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末300百万円、また、株式数は当連結会計年度末89,000株であります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/25 10:46
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度末93,000株、当連結会計年度末89,000株)。項目 前連結会計年度末(2019年3月31日) 当連結会計年度末(2020年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 274,935 267,282 純資産の部の合計から控除する金額(百万円) 11,012 10,003 (うち新株予約権)(百万円) (188) (188)