#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額239百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額172,340百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2022/06/27 9:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 9:40
#3 役員報酬（連結）: [業績連動報酬・非金銭報酬]
「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」については、一株当たり50円を超える額の配当を当社が行った場合に限り支給するものとし、次に掲げる事情、①業績に関する事情(売上高、営業利益、経常利益、各利益についての前年対比率、中期経営計画目標対比率等)、②支給対象取締役の成績に関する事情(事業計画に対する達成度、担当業務における改善度、組織活性化への貢献度、コスト削減への貢献度等)、③支給対象取締役の能力に関する事情(交渉における折衝力、社内・社外への影響力、変革をもたらす推進力等)を考慮した評価を指名・報酬委員会の決議によって決定し、各個人の地位・当該評価に基づき支給額を決定し、自社株式を取得するため役員持株会への拠出金を月例の報酬として支給しております。取締役は支給される長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)の全額を、役員持株会において自社株式を取得するための拠出金として拠出しております。なお、会社役員在任期間中は、持株会理事長がやむを得ないと認めた場合以外、持分の払戻しを請求することができません。
なお、これらの指標を採用する理由は、「売上高」、「経常利益」は会社の根源的な経営状況を示す指標であり、「年間配当金」は株主への還元を示す指標であることから採用しております。また、「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」による報酬の支給は「業績連動型株式報酬(譲渡制限付)」を新たに導入したため、2023年6月までとなります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 長期的成長のための収益基盤:売上高:2,000億円、営業利益:260億円、営業利益率:13%2022/06/27 9:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 事業全体の状況
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年度を上回り、全体では前年度比+3.2%となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり2,242億1千8百万円(前年度比39.1%増)と増収になりました。利益面も、3セグメントともに増益になり、営業利益は362億7千6百万円(同97.9%増)と大幅増益になりました。昨年4月に公表いたしました第6次中期経営計画の目標値である売上高2,000億円、営業利益260億円、営業利益率13%を初年度で達成することが出来ました。
営業外損益は、受取配当金等から営業外収益は増加したものの営業外費用の増加から前年度比7千2百万円悪化しましたが、経常利益は384億5千8百万円(同86.8%増)と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年度比1億3千9百万円悪化しました。
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