#1 役員報酬（連結）: [業績連動報酬・金銭報酬]
「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に支給しております。
[業績連動報酬・非金銭報酬]
2022/06/27 9:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年度を上回り、全体では前年度比+3.2%となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり2,242億1千8百万円(前年度比39.1%増)と増収になりました。利益面も、3セグメントともに増益になり、営業利益は362億7千6百万円(同97.9%増)と大幅増益になりました。昨年4月に公表いたしました第6次中期経営計画の目標値である売上高2,000億円、営業利益260億円、営業利益率13%を初年度で達成することが出来ました。
営業外損益は、受取配当金等から営業外収益は増加したものの営業外費用の増加から前年度比7千2百万円悪化しましたが、経常利益は384億5千8百万円(同86.8%増)と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年度比1億3千9百万円悪化しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は277億6千万円(同100.3%増)と倍増になりました。
2022/06/27 9:40
#3 配当政策（連結）: (1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から強く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行う目的で、業績に連動した配当を行うとの方針の下、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益(経常利益×(1-実効税率))の50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間80円の配当金を維持する」としております。
また、当社では期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度も実施しております。
2022/06/27 9:40