営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 147億1200万
- 2021年3月31日 +24.61%
- 183億3200万
個別
- 2020年3月31日
- 144億6700万
- 2021年3月31日 -4.92%
- 137億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額235百万円はセグメント間取引消去であります。2022/12/27 11:02
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額169,545百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/27 11:02
- #3 役員報酬(連結)
- [業績連動報酬・非金銭報酬]2022/12/27 11:02
「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」については、一株当たり50円を超える額の配当を当社が行った場合に限り支給するものとし、次に掲げる事情、①業績に関する事情(売上高、営業利益、経常利益、各利益についての前年対比率、中期経営計画目標対比率等)、②支給対象取締役の成績に関する事情(事業計画に対する達成度、担当業務における改善度、組織活性化への貢献度、コスト削減への貢献度等)、③支給対象取締役の能力に関する事情(交渉における折衝力、社内・社外への影響力、変革をもたらす推進力等)を考慮した評価を指名・酬委員会の決議によって決定し、各個人の地位・当該評価に基づき支給額を決定し、自社株式を取得するため役員持株会への拠出金を月例の報酬として支給する。取締役は支給される長期インセンティブ報酬の全額を、役員持株会において自社株式を取得するための拠出金として拠出する。なお、会社役員在任期間中は、持株会理事長がやむを得ないと認めた場合以外、持分の払戻しを請求することができない。
業績連動報酬の指標である「売上高」、「経常利益」の実績は9ページの「財産および損益の状況の推移」の通りであります。また、「年間配当金」は第86期(2019年4月1日~2020年3月31日)について105円(普通配当75円、記念配当30円)でありました。また、これらの指標を採用する理由は、「売上高」、「経常利益」は会社の根源的な経営状況を示す指標であり、「年間配当金」は株主への還元を示す指標であることから採用しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2.数値目標 (想定為替レート:1米ドル105円)2022/12/27 11:02
①売上高:国内外での販売数量の回復を見込全体 国内連結 うち単体 海外連結 売上高(億円) 2,000 1,300 (1,050) 700 営業利益(億円) 260 195 (160) 65 営業利益率 13.0% 15.0% (15.2%) 9.3%
②営業利益/営業利益率:単体は営業利益率15%、主要連結各社は営業利益率最終10% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 事業全体の状況2022/12/27 11:02
販売数量面では、北米4拠点合計・アジア3拠点合計ともに前年度を上回りましたが、日本国内の落ち込みが大きく、全体では1割弱の減少となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果から、表面上の売上高は1,611億3千8百万円(前年度比4.0%増)と増収になりましたが、実質ベースでは約10%強の減収となりました。利益面は、国内も増益になり、北米・アジアが前年度比改善したことから、営業利益は183億3千2百万円(同24.6%増)と増益になり、丸一ステンレス鋼管㈱を除外した実質ベースでも約18%弱の営業増益となりました。
営業外損益は、受取配当金が減少したことなどから、支払利息の減少や前年度に発生した為替差損が無かったものの、前年度比1億3千7百万円悪化しました。営業増益から、経常利益は205億8千7百万円(同20.4%増)と増益になりました。特別損益は固定資産売却益が減少したものの、前年度に発生した投資有価証券評価損が無かったことや減損損失が大幅減少したことから、前年度比69億6千6百万円改善しました。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額2022/12/27 11:02
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC (以下、「Leavitt社」という。)の一般管事業においては、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額(有形固定資産1,674百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報