(重要な会計上の見積り)
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCの一般管事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC (以下、「Leavitt社」という。)の一般管事業においては、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額(有形固定資産1,674百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Leavitt社は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
また、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、鉄鋼市況の混乱の鎮静化によるスプレッドの良化や新型コロナウイルス感染症拡大の収束による鉄鋼需要の回復等による業績の改善を前提としています。その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。