訂正有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コベルコ鋼管株式会社
事業の内容 シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、少子高齢化により縮小する国内の構造用鋼管需要に対応し、米国やアジア地域での成長を目指して工場進出を推進してきましたが、今回、国内での新たな商品分野への進出を目指して、シームレスステンレス鋼管の専業メーカーであるコベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所から取得しました。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
丸一ステンレス鋼管株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
105百万円
② 発生原因
丸一ステンレス鋼管株式会社の退職給付会計における未認識項目であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びその主な内訳
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 マルイチ・アメリカン・コーポレーション(当社の連結子会社)
事業の内容 鋼管の製造・販売
② 企業結合日
2021年3月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30%であります。当該追加取得はグループ経営体制の強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
25百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コベルコ鋼管株式会社
事業の内容 シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、少子高齢化により縮小する国内の構造用鋼管需要に対応し、米国やアジア地域での成長を目指して工場進出を推進してきましたが、今回、国内での新たな商品分野への進出を目指して、シームレスステンレス鋼管の専業メーカーであるコベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所から取得しました。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
丸一ステンレス鋼管株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,724百万円 |
| 取得原価 | 13,724百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
105百万円
② 発生原因
丸一ステンレス鋼管株式会社の退職給付会計における未認識項目であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びその主な内訳
| 流動資産 | 14,012百万円 |
| 固定資産 | 9,789百万円 |
| 資産合計 | 23,802百万円 |
| 流動負債 | 8,448百万円 |
| 固定負債 | 1,734百万円 |
| 負債合計 | 10,183百万円 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 マルイチ・アメリカン・コーポレーション(当社の連結子会社)
事業の内容 鋼管の製造・販売
② 企業結合日
2021年3月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30%であります。当該追加取得はグループ経営体制の強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,588百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
25百万円