繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億8600万
- 2009年3月31日 +1.48%
- 13億500万
- 2010年3月31日 -60.77%
- 5億1200万
- 2011年3月31日 +294.14%
- 20億1800万
- 2012年3月31日 -23.79%
- 15億3800万
- 2013年3月31日 -5.98%
- 14億4600万
- 2014年3月31日 -99.65%
- 500万
- 2015年3月31日 +20%
- 600万
- 2016年3月31日 -66.67%
- 200万
- 2017年3月31日 +50%
- 300万
- 2018年3月31日 ±0%
- 300万
個別
- 2008年3月31日
- 12億7100万
- 2009年3月31日 +2.52%
- 13億300万
- 2010年3月31日 -61.01%
- 5億800万
- 2011年3月31日 +293.11%
- 19億9700万
- 2012年3月31日 -23.18%
- 15億3400万
- 2013年3月31日 -11.28%
- 13億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 12:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 15,784 百万円 16,615 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳土地再評価に係る繰延税金資産 258 百万円 258 百万円 評価性引当額 △258 △258 土地再評価に係る繰延税金負債 △631 △631 土地再評価に係る繰延税金負債の純額 △631 △631 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 12:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 15,784 百万円 16,615 百万円
(注)1 評価性引当額が2,946百万円増加しております。この増加は、主として、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が831百万円増加、棚卸資産評価損が2,711百万円増加したものであります。土地再評価に係る繰延税金資産 258 百万円 258 百万円 評価性引当額 △258 △258 土地再評価に係る繰延税金負債 △631 △631 土地再評価に係る繰延税金負債の純額 △631 △631