当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 21億2600万
- 2014年3月31日
- -61億4900万
個別
- 2013年3月31日
- 10億8200万
- 2014年3月31日
- -70億1800万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
㈲日進エンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 11:33 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈲日進エンジニアリング
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/27 11:33 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2014/06/27 11:33
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ9百万円増加する予定です。 - #4 業績等の概要
- 販売価格は、フェロニッケル製品の価格形成の指標となる当社適用平均為替レートは前年度比21.2%の円安となりましたが、当社適用LMEニッケル価格が前年度比20.5%の下降となり、低下しました。2014/06/27 11:33
その結果、当連結会計年度の連結売上高は56,408百万円、前年度比3.6%の減収となりました。損益につきましては、営業損失は4,079百万円(前年度営業利益2,168百万円)、主に持分法による投資利益1,709百万円を計上した経常損失は1,838百万円(前年度経常利益4,920百万円)、主に投資有価証券評価損1,760百万円及び減損損失579百万円の特別損失計上及び繰延税金資産の取り崩し等による法人税等調整額1,666百万円を計上した当期純損失は6,149百万円(前年度当期純利益2,126百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。売上高(百万円) 営業利益又は営業損失(△)(百万円) 経常利益又は経常損失(△)(百万円) 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) 前連結会計年度 58,488 2,168 4,920 2,126 当連結会計年度 56,408 △4,079 △1,838 △6,149 増減率(%) △3.6 ― ― ― - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2014/06/27 11:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2014/06/27 11:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 11:33
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは、主に売上高及び営業利益の増収増益要因と同様の理由が大きく影響しており、また、持分法適用会社であるリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱等の減益に伴い持分法による投資利益が減少したこと等により営業外収益が減少したためであります。2014/06/27 11:33
③ 当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は、前連結会計年度と比べ8,275百万円の減益で6,149百万円となりました。 - #9 配当政策(連結)
- 配当政策】
利益配当金につきましては、中期経営計画において、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資及び資本政策の一環として自己株式取得等に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、非常に厳しい環境の下、通期決算において当期純損失を計上することから、配当方針に従い、誠に遺憾ではございますが、中間配当に続き期末配当の実施を見送らせていただくことといたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。
また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。2014/06/27 11:33 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2014/06/27 11:33
(単位:百万円) 売上高 9,267 8,484 税引前当期純利益 4,071 3,046 当期純利益 3,146 2,282 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 11:33
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため記載しておらず、当連結会計年度については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 585.56円 552.18円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 10.89円 △31.51円
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。