有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 3億
- 2017年3月31日 -33.33%
- 2億
- 2018年3月31日 +150%
- 5億
- 2019年3月31日 +360%
- 23億
- 2020年3月31日 +4.35%
- 24億
- 2021年3月31日 +25%
- 30億
- 2022年3月31日 -0.03%
- 29億9900万
- 2023年3月31日 -49.98%
- 15億
- 2024年3月31日 +46.6%
- 21億9900万
個別
- 2016年3月31日
- 3億
- 2017年3月31日 -33.33%
- 2億
- 2018年3月31日 +150%
- 5億
- 2019年3月31日 +360%
- 23億
- 2020年3月31日 +4.35%
- 24億
- 2021年3月31日 +25%
- 30億
- 2022年3月31日 -0.03%
- 29億9900万
- 2023年3月31日 -49.98%
- 15億
- 2024年3月31日 +46.6%
- 21億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/21 13:45
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △693 百万円 △1,289 百万円 税効果額 289 1,199 その他有価証券評価差額金 △790 △2,728 退職給付に係る調整額 - #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出。2024/06/21 13:45 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/21 13:45 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/21 13:45
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) - #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2024/06/21 13:45
前事業年度 (2023年3月31日) - #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2024/06/21 13:45
1 その他有価証券 - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2024/06/21 13:45
- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2024/06/21 13:45
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 現金及び預金 16,848 百万円 21,758 百万円 有価証券 1,500 2,199 償還期間が3カ月を超える有価証券 △1,100 △1,800 現金及び現金同等物 17,248 22,158 - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 22 31 投資有価証券評価損 235 235 退職給付引当金 20 - 前払年金費用 - △6 その他有価証券評価差額金 △1,620 △420 繰延税金負債合計 △1,637 △426 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:45
(注)1 評価性引当額が12百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が298百万円増加した一方で、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が82百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が187百万円減少したものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 29 35 投資有価証券評価損 235 235 退職給付に係る負債 15 17 未収還付事業税 △17 - その他有価証券評価差額金 △1,620 △420 持分法適用関連会社の留保利益 △389 △569 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産では、現金及び預金の増加等はありましたが、キャッシュ・フローの最適化に伴う原材料及び貯蔵品の減少、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税等の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,432百万円の減少となりました。2024/06/21 13:45
固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少及び減損損失計上による有形固定資産の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,602百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券23,687百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額19,124百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,583百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、4,729百万円となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 1 資産の評価基準及び評価方法2024/06/21 13:45
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- フェロニッケル製品の販売価格はUS$建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されております。また、同製品価格はロンドン金属取引所(LME)相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。2024/06/21 13:45
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。 - #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2024/06/21 13:45
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 18,609 百万円 21,480 百万円