新日本電工(5563)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年3月31日
- 16億9500万
- 2011年3月31日 +54.69%
- 26億2200万
- 2012年3月31日 -52.06%
- 12億5700万
- 2013年3月31日 -71.12%
- 3億6300万
- 2014年3月31日 -17.91%
- 2億9800万
- 2015年3月31日 +209.73%
- 9億2300万
- 2016年3月31日 -45.72%
- 5億100万
- 2017年3月31日 +395.01%
- 24億8000万
- 2018年3月31日 -53.95%
- 11億4200万
- 2019年3月31日
- -4億1400万
- 2020年3月31日
- 18億3300万
- 2021年3月31日 -10.64%
- 16億3800万
- 2022年3月31日 +125.03%
- 36億8600万
- 2023年3月31日 -62.18%
- 13億9400万
- 2024年3月31日 -40.67%
- 8億2700万
- 2025年3月31日 +22.61%
- 10億1400万
- 2026年3月31日 +97.04%
- 19億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社子会社である中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当第1四半期連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。2024/05/09 15:00
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品および製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前第1四半期連結会計期間の連結損益計算書は、売上高が440百万円、売上原価が486百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2024/05/09 15:00
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)は、機能材料事業における能力増強や休止設備の再稼働によるプラス効果はあったものの、合金鉄事業での製品市況下落によるマージン縮小影響により減収減益となり、売上高は17,708百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は827百万円(同38.6%減)、経常利益は18百万円(同96.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円)となりました。
令和6年能登半島地震では、機能材料事業の拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、3月12日より全品種の製造を再開し、現在は通常通り稼働しています。