5563 新日本電工

5563
2026/03/19
時価
590億円
PER
37.84倍
2009年以降
赤字-500.65倍
(2009-2025年)
PBR
0.76倍
2009年以降
0.28-1.9倍
(2009-2025年)
配当 予
3.02%
ROE
2.18%
ROA
1.52%
資料
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新日本電工(5563)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
246億4500万
2009年12月31日 -96.86%
7億7500万
2010年3月31日 +118.71%
16億9500万
2010年6月30日 +174.4%
46億5100万
2010年9月30日 +63.73%
76億1500万
2010年12月31日 +34.45%
102億3800万
2011年3月31日 -74.39%
26億2200万
2011年6月30日 +86.12%
48億8000万
2011年9月30日 +46.6%
71億5400万
2011年12月31日 +22.95%
87億9600万
2012年3月31日 -85.71%
12億5700万
2012年6月30日 +85.28%
23億2900万
2012年9月30日 +39.29%
32億4400万
2012年12月31日 +14.77%
37億2300万
2013年3月31日 -90.25%
3億6300万
2013年6月30日 +391.74%
17億8500万
2013年9月30日 +49.92%
26億7600万
2013年12月31日 +34.27%
35億9300万
2014年3月31日 -91.71%
2億9800万
2014年6月30日 +234.56%
9億9700万
2014年9月30日 +58.98%
15億8500万
2014年12月31日 +71.61%
27億2000万
2015年3月31日 -66.07%
9億2300万
2015年6月30日 +152.22%
23億2800万
2015年9月30日 -3.31%
22億5100万
2015年12月31日 -9.11%
20億4600万
2016年3月31日 -75.51%
5億100万
2016年6月30日 +192.42%
14億6500万
2016年9月30日 +19.25%
17億4700万
2016年12月31日 -1.72%
17億1700万
2017年3月31日 +44.44%
24億8000万
2017年6月30日 +110.52%
52億2100万
2017年9月30日 +35.43%
70億7100万
2017年12月31日 +36.32%
96億3900万
2018年3月31日 -88.15%
11億4200万
2018年6月30日 +128.98%
26億1500万
2018年9月30日 -17.93%
21億4600万
2018年12月31日 -20.74%
17億100万
2019年3月31日
-4億1400万
2019年6月30日
-4億600万
2019年9月30日 -183%
-11億4900万
2019年12月31日 -384.94%
-55億7200万
2020年3月31日
18億3300万
2020年6月30日 +115.66%
39億5300万
2020年9月30日 +16.7%
46億1300万
2020年12月31日 +17.8%
54億3400万
2021年3月31日 -69.86%
16億3800万
2021年6月30日 +141.94%
39億6300万
2021年9月30日 +60.53%
63億6200万
2021年12月31日 +32.6%
84億3600万
2022年3月31日 -56.31%
36億8600万
2022年6月30日 +59.9%
58億9400万
2022年9月30日 +25.42%
73億9200万
2022年12月31日 +19.25%
88億1500万
2023年3月31日 -84.19%
13億9400万
2023年6月30日 +38.95%
19億3700万
2023年9月30日 +37.79%
26億6900万
2023年12月31日 +77.63%
47億4100万
2024年3月31日 -82.56%
8億2700万
2024年6月30日 +167.59%
22億1300万
2024年9月30日 +65.3%
36億5800万
2024年12月31日 +87.42%
68億5600万
2025年3月31日 -85.21%
10億1400万
2025年6月30日 +95.76%
19億8500万
2025年9月30日 +59.14%
31億5900万
2025年12月31日 +63.37%
51億6100万

個別

2008年12月31日
235億6600万
2009年12月31日 -97.76%
5億2800万
2010年12月31日 +999.99%
97億9300万
2011年12月31日 -13.67%
84億5400万
2012年12月31日 -61.46%
32億5800万
2013年12月31日 -4.67%
31億600万
2014年12月31日 -21.76%
24億3000万
2015年12月31日 -90.58%
2億2900万
2016年12月31日 -72.05%
6400万
2017年12月31日 +999.99%
60億7700万
2018年12月31日 -82.9%
10億3900万
2019年12月31日
-61億5600万
2020年12月31日
42億7600万
2021年12月31日 +72.54%
73億7800万
2022年12月31日 +14.16%
84億2300万
2023年12月31日 -56.62%
36億5400万
2024年12月31日 +53.94%
56億2500万
2025年12月31日 -16.52%
46億9600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
国内連結子会社であった中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当連結会計年度の期首より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,984百万円、売上原価が2,029百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
2025/03/27 15:25

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