新日本電工(5563)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 246億4500万
- 2009年12月31日 -96.86%
- 7億7500万
- 2010年3月31日 +118.71%
- 16億9500万
- 2010年6月30日 +174.4%
- 46億5100万
- 2010年9月30日 +63.73%
- 76億1500万
- 2010年12月31日 +34.45%
- 102億3800万
- 2011年3月31日 -74.39%
- 26億2200万
- 2011年6月30日 +86.12%
- 48億8000万
- 2011年9月30日 +46.6%
- 71億5400万
- 2011年12月31日 +22.95%
- 87億9600万
- 2012年3月31日 -85.71%
- 12億5700万
- 2012年6月30日 +85.28%
- 23億2900万
- 2012年9月30日 +39.29%
- 32億4400万
- 2012年12月31日 +14.77%
- 37億2300万
- 2013年3月31日 -90.25%
- 3億6300万
- 2013年6月30日 +391.74%
- 17億8500万
- 2013年9月30日 +49.92%
- 26億7600万
- 2013年12月31日 +34.27%
- 35億9300万
- 2014年3月31日 -91.71%
- 2億9800万
- 2014年6月30日 +234.56%
- 9億9700万
- 2014年9月30日 +58.98%
- 15億8500万
- 2014年12月31日 +71.61%
- 27億2000万
- 2015年3月31日 -66.07%
- 9億2300万
- 2015年6月30日 +152.22%
- 23億2800万
- 2015年9月30日 -3.31%
- 22億5100万
- 2015年12月31日 -9.11%
- 20億4600万
- 2016年3月31日 -75.51%
- 5億100万
- 2016年6月30日 +192.42%
- 14億6500万
- 2016年9月30日 +19.25%
- 17億4700万
- 2016年12月31日 -1.72%
- 17億1700万
- 2017年3月31日 +44.44%
- 24億8000万
- 2017年6月30日 +110.52%
- 52億2100万
- 2017年9月30日 +35.43%
- 70億7100万
- 2017年12月31日 +36.32%
- 96億3900万
- 2018年3月31日 -88.15%
- 11億4200万
- 2018年6月30日 +128.98%
- 26億1500万
- 2018年9月30日 -17.93%
- 21億4600万
- 2018年12月31日 -20.74%
- 17億100万
- 2019年3月31日
- -4億1400万
- 2019年6月30日
- -4億600万
- 2019年9月30日 -183%
- -11億4900万
- 2019年12月31日 -384.94%
- -55億7200万
- 2020年3月31日
- 18億3300万
- 2020年6月30日 +115.66%
- 39億5300万
- 2020年9月30日 +16.7%
- 46億1300万
- 2020年12月31日 +17.8%
- 54億3400万
- 2021年3月31日 -69.86%
- 16億3800万
- 2021年6月30日 +141.94%
- 39億6300万
- 2021年9月30日 +60.53%
- 63億6200万
- 2021年12月31日 +32.6%
- 84億3600万
- 2022年3月31日 -56.31%
- 36億8600万
- 2022年6月30日 +59.9%
- 58億9400万
- 2022年9月30日 +25.42%
- 73億9200万
- 2022年12月31日 +19.25%
- 88億1500万
- 2023年3月31日 -84.19%
- 13億9400万
- 2023年6月30日 +38.95%
- 19億3700万
- 2023年9月30日 +37.79%
- 26億6900万
- 2023年12月31日 +77.63%
- 47億4100万
- 2024年3月31日 -82.56%
- 8億2700万
- 2024年6月30日 +167.59%
- 22億1300万
- 2024年9月30日 +65.3%
- 36億5800万
- 2024年12月31日 +87.42%
- 68億5600万
- 2025年3月31日 -85.21%
- 10億1400万
- 2025年6月30日 +95.76%
- 19億8500万
- 2025年9月30日 +59.14%
- 31億5900万
- 2025年12月31日 +63.37%
- 51億6100万
個別
- 2008年12月31日
- 235億6600万
- 2009年12月31日 -97.76%
- 5億2800万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 97億9300万
- 2011年12月31日 -13.67%
- 84億5400万
- 2012年12月31日 -61.46%
- 32億5800万
- 2013年12月31日 -4.67%
- 31億600万
- 2014年12月31日 -21.76%
- 24億3000万
- 2015年12月31日 -90.58%
- 2億2900万
- 2016年12月31日 -72.05%
- 6400万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 60億7700万
- 2018年12月31日 -82.9%
- 10億3900万
- 2019年12月31日
- -61億5600万
- 2020年12月31日
- 42億7600万
- 2021年12月31日 +72.54%
- 73億7800万
- 2022年12月31日 +14.16%
- 84億2300万
- 2023年12月31日 -56.62%
- 36億5400万
- 2024年12月31日 +53.94%
- 56億2500万
- 2025年12月31日 -16.52%
- 46億9600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 国内連結子会社であった中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当連結会計年度の期首より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。2025/03/27 15:25
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,984百万円、売上原価が2,029百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。