営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 96億3900万
- 2018年12月31日 -82.35%
- 17億100万
個別
- 2017年12月31日
- 60億7700万
- 2018年12月31日 -82.9%
- 10億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/03/28 15:06
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.セグメント資産の調整額9,222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,475百万円及びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
3.報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/03/28 15:06 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。2019/03/28 15:06
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。2019/03/28 15:06
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/03/28 15:06 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の下で当社グループは、販売数量は堅調ながら合金鉄製品市況の低迷や原料価格が上昇したことなどから、合金鉄事業は前年と比べ大きく減益となりましたが、それ以外のセグメントに関しては、概ね堅調に推移しました。2019/03/28 15:06
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3.6%増加し73,944百万円(前年度実績71,346百万円)となりました。営業利益は82.4%減少し1,701百万円(同9,639百万円)、経常利益は78.9%減少し1,947百万円(同9,239百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は70.6%減少し2,352百万円(同7,988百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。