	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当	1,115	1,175
賞与引当金繰入額	135	65
役員賞与引当金繰入額	63	21
退職給付費用	82	63

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	271	171	271	171
役員賞与引当金	63	21	63	21

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
棚卸資産調整額	105	62
賞与引当金	93	57
棚卸資産評価損	32	32

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」279百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115百万円	76百万円
投資有価証券評価損	46	30

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法2024/03/28 15:42