	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
税効果額	△48	△241
その他有価証券評価差額金	185	468
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰越欠損金	559	589
その他有価証券評価差額金	2	-
その他	160	170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379	△613
特別償却準備金	△51	△25

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」279百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
退職給付信託設定額	118	632
その他有価証券評価差額金	2	-
その他	452	407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△407	△613
関係会社留保利益	△68	△554

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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