繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	50,541千円	4,789千円
繰延税金負債合計	31,707千円	29,418千円
繰延税金資産(負債)の純額	111,810千円	47,087千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 13:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は、4,922百万円(前事業年度末は5,064百万円)となり142百万円減少しました。これはたな卸資産の減少(1,637百万円から1,139百万円へ498百万円の減)、受取手形の減少(141百万円から32百万円へ109百万円の減)、現金及び預金の増加(2,630百万円から3,051百万円へ421百万円の増)、未収還付法人税等の増加(0円から65百万円へ65百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,596百万円(前事業年度末は1,753百万円)となり157百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(1,490百万円から1,410百万円へ80百万円の減)、繰延税金資産の減少(112百万円から47百万円へ65百万円の減)、投資有価証券の減少(138百万円から131百万円へ7百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、414百万円(前事業年度末は696百万円)となり282百万円減少しました。これは賞与引当金の減少(144百万円から16百万円へ129百万円の減)、買掛金の減少(214百万円から129百万円へ86百万円の減)、未払法人税等の減少(53百万円から0円へ53百万円の減)、未払消費税等の減少(70百万円から28百万円へ42百万円の減)、未払金の増加(102百万円から122百万円へ20百万円の増)が主な要因であります。

2021/03/26 13:14

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。
このような状況において、当社は財務諸表作成時における取引先の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/26 13:14