韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、インフレと金利上昇の影響を受け鉄筋需要が悪化し、販売数量が大幅に減少しました。鉄筋市況は下期に入り、軟化傾向が強まっているものの鉄スクラップ価格も下落しており、鋼材マージンは比較的高水準を維持しておりますが、業績につきましては、前年同期比で減益となりました。
なお、韓国の関係会社に対する訴訟提起の件に関して、当第3四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,909百万円(持分法による投資利益のマイナス633百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,276百万円)を計上しておりますが、韓国の関係会社は反論のため答弁書を提出しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (追加情報)」をご参照下さい。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16,914百万円減の122,205百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比799百万円減の12,773百万円、経常利益は前年同期比563百万円増の73,351百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,279百万円減の51,861百万円となりました。

2024/02/14 9:04

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)

(韓国の関係会社に対する訴訟提起について)前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKSも課徴金(約236億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政訴訟の手続きを踏んでおります。本件に関して、2023年4月及び9月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)においても訴状(約145億ウォン)を受領したため、当第3四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,909百万円(持分法による投資利益のマイナス633百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,276百万円)を計上しております。なお、YKS及びYKHは反論のため答弁書を提出しております。

2024/02/14 9:04