有報情報

#1 公正取引法関連損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「※6 公正取引法関連損失引当金繰入額」に記載の通り、前連結会計年度において、当社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しておりました。
当連結会計年度において、課徴金の確定を受け、追加損失額1,794百万円(持分法による投資利益のマイナス594百万円及び公正取引法関連損失(特別損失)1,199百万円)を計上し、既に課徴金も納付済みであります。ただし、YKSは事実認定等に異議があることから、行政訴訟を提起しております。

2023/06/30 9:35

#2 公正取引法関連損失引当金繰入額に関する注記（連結）

公正取引法関連損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書(以下、報告書)を送付し、当社の持分法適用関連会社であるYKSにおいても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取引委員会に意見書を提出しておりますが、今後、課徴金の支払いが生じる可能性があることから、その損失額を見積り、当連結会計年度において410百万円(42億57百万ウォン)の損失引当を行っております。これに関して、本件が、当社グループが大韓製鋼社へYKS株式を譲渡する前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、当社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/30 9:35