法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が422百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が265百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が156百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円それぞれ増加しております。

2015/06/29 9:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別利益は169百万円であり、特別損失は88百万円でありました。特別利益の主なものは投資有価証券売却益168百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は7,589百万円であり、前連結会計年度に比べ597百万円増加しました。

2015/06/29 9:12