固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用71百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産205,131百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用72百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産72百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/29 9:12

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は9～15年であります。
車両運搬具 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は2～6年であります。
工具、器具及び備品 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は5～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/29 9:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2015/06/29 9:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	0百万円
その他	2百万円	―
計	10百万円	0百万円

2015/06/29 9:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	365百万円	12百万円
その他	0百万円	0百万円
計	366百万円	12百万円

2015/06/29 9:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/29 9:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:12

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-その他		298百万円		359百万円
固定資産-その他		47百万円		71百万円
流動負債-その他		10百万円		3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:12

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は164,896百万円であり、前連結会計年度に比べ17,782百万円増加しました。増加の主な要因は、円安の影響等により現金及び預金の残高が23,652百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は187,055百万円であり、前連結会計年度に比べ23,933百万円増加しました。増加の主な要因は、円安の影響等により出資金の残高が9,864百万円増加したことによります。

2015/06/29 9:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物 主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は7～60年であります。
機械装置及び運搬具
主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は2～20年であります。
工具、器具及び備品
主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は2～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/29 9:12

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	95,622
固定資産合計	147,548

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(6社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

2015/06/29 9:12