#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産205,131百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用72百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産72百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が14百万円増加し、退職給付引当金が6百万円減少し、繰越利益剰余金が16百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42百万円増加し、退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が36百万円増加し、少数株主持分が2百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、事業を営む所在地国ごとに異なる様相で推移しました。
日本におきましては、鋼材需要の盛り上がりに欠けるなか、実需に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前年度を下回ったものの、営業利益は前期比増益となりました。一方、造船所向けの船尾骨材等については数量・価格とも厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2014年1月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の少数株主利益は1,777百万円であり、前連結会計年度に比べ1,032百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ6,179百万円減の187,451百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ1,512百万円減の6,993百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ2,971百万円増の22,663百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ3,845百万円増の13,377百万円となりました。
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