売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

2016/06/30 9:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

[ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/30 9:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/30 9:23

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。2016/06/30 9:23

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

2016/06/30 9:23

#6 業績等の概要

バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、石油価格下落により中東地域での新規投資及び公共事業が減少し、形鋼需要が落ち込んでいることや、中国等からの安価な鉄鋼製品・半製品の流入が、最終製品だけでなく中間材のDRI・半製品の販売にも悪影響を及ぼしていることから、生産量・販売量が伸び悩み、また販売価格も著しく下落し、赤字計上を余儀なくされました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ36,472百万円減の150,978百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ4,222百万円増の11,215百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ4,083百万円増の26,747百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当第4四半期に韓国のワイケー・スチールコーポレーションにおいて、早期希望退職者に対する特別退職金873百万円(特別損失)を計上したこと、第2四半期に米国子会社で法人税等還付税額1,027百万円(税金費用のマイナス)を計上したこと等を反映した結果、前連結会計年度と比べ1,506百万円増の14,884百万円となりました。

2016/06/30 9:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は150,978百万円であり、前連結会計年度に比べ36,472百万円減少しました。これは、各国において鋼材需要は全体として盛り上がりに欠ける状況が続くなか、スクラップ価格の下落及び中国からの安価な鉄鋼製品・半製品の輸出の影響を受け、販売数量・価格とも厳しい状況となったこと等によります。

2016/06/30 9:23

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	109,959
売上高	299,071
税引前当期純利益	28,459

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(6社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

2016/06/30 9:23