有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は162,586百万円であり、前連結会計年度に比べ2,310百万円減少しました。減少の主な要因は、たな卸資産の残高が11,731百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は184,112百万円であり、前連結会計年度に比べ2,943百万円減少しました。減少の主な要因は、有形固定資産の残高が6,877百万円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,131百万円であり、前連結会計年度に比べ5,833百万円減少しました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が3,765百万円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,709百万円であり、前連結会計年度に比べ2,654百万円減少しました。減少の主な要因は、長期借入金の残高が1,825百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は307,857百万円であり、前連結会計年度に比べ3,234百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が9,385百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は83.2%であり、前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は150,978百万円であり、前連結会計年度に比べ36,472百万円減少しました。これは、各国において鋼材需要は全体として盛り上がりに欠ける状況が続くなか、スクラップ価格の下落及び中国からの安価な鉄鋼製品・半製品の輸出の影響を受け、販売数量・価格とも厳しい状況となったこと等によります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は127,029百万円であり、前連結会計年度に比べ40,222百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は12,733百万円であり、前連結会計年度に比べ471百万円減少しました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は16,323百万円であり、前連結会計年度に比べ340百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が13,461百万円と前連結会計年度に比べ523百万円減少したことによります。また、営業外費用は792百万円であり、前連結会計年度に比べ202百万円減少しました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は123百万円であり、特別損失は1,681百万円でありました。特別損失の主なものは関係会社株式売却損530百万円及び特別退職金873百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額を含む)と法人税等調整額の総額は8,615百万円であり、前連結会計年度に比べ1,025百万円増加しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,689百万円であり、前連結会計年度に比べ87百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ36,472百万円減の150,978百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ4,222百万円増の11,215百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ4,083百万円増の26,747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,506百万円増の14,884百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は162,586百万円であり、前連結会計年度に比べ2,310百万円減少しました。減少の主な要因は、たな卸資産の残高が11,731百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は184,112百万円であり、前連結会計年度に比べ2,943百万円減少しました。減少の主な要因は、有形固定資産の残高が6,877百万円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,131百万円であり、前連結会計年度に比べ5,833百万円減少しました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が3,765百万円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,709百万円であり、前連結会計年度に比べ2,654百万円減少しました。減少の主な要因は、長期借入金の残高が1,825百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は307,857百万円であり、前連結会計年度に比べ3,234百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が9,385百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は83.2%であり、前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は150,978百万円であり、前連結会計年度に比べ36,472百万円減少しました。これは、各国において鋼材需要は全体として盛り上がりに欠ける状況が続くなか、スクラップ価格の下落及び中国からの安価な鉄鋼製品・半製品の輸出の影響を受け、販売数量・価格とも厳しい状況となったこと等によります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は127,029百万円であり、前連結会計年度に比べ40,222百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は12,733百万円であり、前連結会計年度に比べ471百万円減少しました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は16,323百万円であり、前連結会計年度に比べ340百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が13,461百万円と前連結会計年度に比べ523百万円減少したことによります。また、営業外費用は792百万円であり、前連結会計年度に比べ202百万円減少しました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は123百万円であり、特別損失は1,681百万円でありました。特別損失の主なものは関係会社株式売却損530百万円及び特別退職金873百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額を含む)と法人税等調整額の総額は8,615百万円であり、前連結会計年度に比べ1,025百万円増加しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,689百万円であり、前連結会計年度に比べ87百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ36,472百万円減の150,978百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ4,222百万円増の11,215百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ4,083百万円増の26,747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,506百万円増の14,884百万円となりました。