訂正有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は147,114百万円であり、前連結会計年度に比べ25,058百万円増加しました。増加の主な要因は、円安の影響等により現金及び預金の残高が12,532百万円増加したこと、受取手形及び売掛金の残高が4,770百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は163,122百万円であり、前連結会計年度に比べ29,171百万円増加しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が10,540百万円増加したこと、円安の影響等により出資金の残高が8,615百万円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は32,061百万円であり、前連結会計年度に比べ6,588百万円増加しました。増加の主な要因は、円安の影響等により支払手形及び買掛金の残高が4,544百万円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18,492百万円であり、前連結会計年度に比べ91百万円減少しました。減少の主な要因は、円安の影響等により繰延税金負債の残高は1,659百万円増加したものの、長期借入金の残高が2,173百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は259,682百万円であり、前連結会計年度に比べ47,732百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が7,514百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定の残高が34,715百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は78.6%であり、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は193,630百万円であり、前連結会計年度に比べ34,707百万円増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、日本において建築・土木関連の需要が強まり、鉄鋼事業(日本)の売上高が増加したことと、円安の影響により鉄鋼事業(韓国)及び鉄鋼事業(タイ国)の売上高が増加したことによります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は172,195百万円であり、前連結会計年度に比べ29,501百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は12,928百万円であり、前連結会計年度に比べ2,171百万円増加しました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は12,160百万円であり、前連結会計年度に比べ2,597百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が10,169百万円と前連結会計年度に比べ2,281百万円増加したことによります。また、営業外費用は975百万円であり、前連結会計年度に比べ528百万円減少しました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は10百万円であり、特別損失は367百万円でありました。特別損失の主なものは固定資産除却損366百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は6,992百万円であり、前連結会計年度に比べ2,573百万円増加しました。
(少数株主利益)
当連結会計年度の少数株主利益は2,809百万円であり、前連結会計年度に比べ1,363百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ34,707百万円増の193,630百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ3,033百万円増の8,506百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ6,160百万円増の19,691百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ1,850百万円増の9,532百万円となりました。