#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産22百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産212,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用59百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に当社が取得した建物附属設備並びに一部の連結子会社が取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
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#6 業績等の概要: バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、石油価格は底打ちしたものの、原油の減産による中東地域での公共投資の低迷により形鋼需要が停滞しております。また、中国等からの安価な鉄鋼製品・半製品の流入が市況に悪影響を与え続けております。一方、原油収入減少を補うため、湾岸諸国でガス、電気料金などの公共料金が引き上げられており、当初想定を超える操業コスト上昇に直面するなど、非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ8,842百万円減の142,136百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ476百万円減の10,739百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ2,066百万円減の21,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,674百万円減の11,319百万円となりました。
なお、前期数値及び前期比分析は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で行っております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,824百万円であり、前連結会計年度に比べ135百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ8,842百万円減の142,136百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ476百万円減の10,739百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ2,066百万円減の21,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,674百万円減の11,319百万円となりました。
なお、前期数値及び前期比分析は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で行っております。
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