- 5444
- 2026/09/03
- 時価
- 7762億円
- PER 予
- 13.01倍
- 2010年以降
- 3.3-43.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.35-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 10.51%
- ROA 予
- 8.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- △849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2018/11/14 9:22
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、鉄鋼事業(韓国)で139百万円増加しております。2018/11/14 9:22 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/11/14 9:22
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、より適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法であると判断し、定額法へ変更したものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が139百万円増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 鋼事業(日本)
倉庫やホテル建設向けの鋼材需要が好調となっており、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い、前年同期比で増収増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ4,307百万円増の26,504百万円、セグメント利益(営業利益)は前第2四半期連結累計期間と比べ864百万円増の2,779百万円となりました。2018/11/14 9:22