#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、より適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法であると判断し、定額法へ変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が348百万円増加しております。
2019/06/28 9:19
#2 役員の報酬等: 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬では業績向上に対する十分なインセンティブになるように設定すること、業績連動報酬以外の報酬では社内外からの役員確保の為に十分な報酬水準となるよう設定することであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績に責任を負うことを明確にするためで、業績連動報酬の額の決定方法は、過去5年平均の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0.0、上限1.5の係数テーブルを設定しております。この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。
なお、業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)については、標準値(係数1.0)を200億円～225億円としており、当事業年度における実績(2018年3月期数値を利用)は、178億円(係数0.9)であります。
2019/06/28 9:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,301百万円であり、前連結会計年度に比べ46百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ25,225百万円増の201,299百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ931百万円増の9,272百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ13,641百万円増の31,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ10,555百万円増の22,793百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2019/06/28 9:19