有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役位ごとにその業務執行範囲に応じて、また、代表権の有無や重要なグループ会社役員の兼務状況に応じて報酬を設定しております。その決定方法は、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬等の額内で社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は報酬の枠に関するものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、報酬委員会からの答申内容を踏まえた報酬案を、取締役会にて決定することであります。また、報酬委員会における手続は、役員報酬制度の年次見直し(報酬水準、業績評価のKPIや基準値の見直し)や、取締役会からの諮問に基づき役員報酬の計算を人事担当役員に指示すること、人事担当役員が計算した役員報酬がルールどおりに計算されていることの検証をすること、取締役会に対して、役員報酬案を答申することであります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、2018年5月に1回、同6月に2回開催しており、取締役会は2018年6月に1回開催しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬では業績向上に対する十分なインセンティブになるように設定すること、業績連動報酬以外の報酬では社内外からの役員確保の為に十分な報酬水準となるよう設定することであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績に責任を負うことを明確にするためで、業績連動報酬の額の決定方法は、過去5年平均の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0.0、上限1.5の係数テーブルを設定しております。この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。
なお、業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)については、標準値(係数1.0)を200億円～225億円としており、当事業年度における実績(2018年3月期数値を利用)は、178億円(係数0.9)であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	371	311	59	-	-	11
監査役 (社外監査役を除く。)	30	30	-	-	-	1
社外役員	56	56	-	-	-	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。