有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は現行の役員報酬における取締役の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。
・当社の取締役(非業務執行取締役および社外取締役を除く)の報酬は、年間報酬金額の算定後、毎月定額支
給する固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬は役位ごとにその業務執行範囲に応じて、また、代表権の有無や重要なグループ会社役員の兼務状況等に応じて報酬を設定する。
・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、過去5年平均の連結経常利益を元に標準値を設定の上、
年度業績に応じた下限0、上限1.5の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額
に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する。なお、業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)について
は、標準値(係数1.0)を200億円～225億円とする。
・固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定の方針として、固定報酬では社内外からの役員確保の為に十分な
報酬水準となるように設定、業績連動報酬では業績向上に対する十分なインセンティブになるように設定
し、全体に占める業績連動報酬の支給割合は結果として概ね20%程度となる。
・当社は、取締役の報酬額の決定に際して、透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意
の報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した役員報酬制度の見直し(報酬水準、業績評
価のKPIや基準値の見直し)や、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関し審議をし、取締役会に対して
答申を行う。
・取締役の個人別の報酬については、報酬委員会の答申を踏まえて、株主総会で決議された報酬等の額内で取
締役会決議により代表取締役社長に一任し決定する。
報酬等の決定方針については、報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2021年4月30日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり改訂いたしました。
・当社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く)の報酬は、当社の経営監督責任に加えて、グループ
経営に対する貢献責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と、業績目標の達成度や個人評
価等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬を毎月一定の時期に支給するものとする。取
締役の報酬総額は2017年6月29日開催の第98回定時株主総会において年額470百万円以内と定めている。取締
役の個人別の報酬額については、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代表取
締役社長が株主総会で決議された報酬限度額内で決定する。
・2021年6月29日開催の第102回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役
(社外取締役および非常勤取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、年額470百万円以内の報酬枠とは別枠で、対象
取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定。なお、対象取締役に対し
て譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権は年額100百万円以内、発行又は処分する当社普通株
式の総数は年30,000株以内と定める。取締役の個人別の譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の額について
は、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代表取締役社長が株主総会で決議さ
れた報酬限度額内で決定する。(2021年度報酬より反映)
・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の
上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基
準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する。(2022年度報酬より反映)
・固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動する
が、概ね固定報酬が50%、業績連動報酬が40%、譲渡制限付株式報酬が10%となるような設計とする。
(2022年度報酬より反映)
・取締役の報酬決定の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し
ており、報酬委員会は当社の経営環境、世間水準等を考慮した役員報酬制度の見直し(報酬水準、業績評価
のKPIや基準値の見直し等)や、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関し審議をし、取締役会に対して
答申を行う。
当社取締役の報酬額は、2017年6月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額470百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役1名)です。
当社監査役の報酬額は、2017年6月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
当社の取締役(非業務執行取締役および社外取締役を除く)の報酬は、年間報酬金額の算定後、毎月定額支給する固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績に責任を負うことを明確にするためで、業績連動報酬の額の決定方法は、過去5年平均の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0.0、上限1.5の係数テーブルを設定しております。この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。
なお、業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)については、標準値(係数1.0)を200億円～225億円としており、当事業年度における実績(2020年3月期数値を利用)は、231億円(係数1.1)であります。
取締役の個人別の報酬の具体的内容については、株主総会で決議された報酬等の額内で取締役会決議により代表取締役社長小林幹生に一任し決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は2020年6月に5回、取締役会は2020年6月に1回開催しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	377	303	74	-	-	12
監査役 (社外監査役を除く。)	26	26	-	-	-	2
社外取締役	29	29	-	-	-	2
社外監査役	34	34	-	-	-	2
合計	466	392	74	-	-	18

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。