売上高
連結
- 2019年12月31日
- 2億3200万
- 2020年12月31日 +515.52%
- 14億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)2021/02/12 9:45
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 鋼事業(日本)
建築需要回復の動きが鈍く、鋼材需要は低調で荷動きが伸び悩む状況が続いております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。その結果、販売数量・価格とも前年同期を下回ったことに加え、鉄スクラップ価格の上昇が先行したことから、前年同期比で減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
以上により、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間と比べ7,342百万円減の29,503百万円、セグメント利益(営業利益)は前第3四半期連結累計期間と比べ2,044百万円減の2,749百万円となりました。2021/02/12 9:45 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2021/02/12 9:45
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (連結の範囲の重要な変更)前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。(持分法適用の範囲の重要な変更)第2四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)に承継させ、YKSの株式の51%をDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)に譲渡しております。これに伴い、YKSを第2四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。この結果、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少及び連結損益計算書における売上高等の減少になると考えられます。