#1 役員報酬（連結）: ・当社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く)の報酬は、当社の経営監督責任に加えて、グループ経営に対する貢献責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と、業績目標の達成度や個人評価等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬を毎月一定の時期に支給するものとする。取締役の報酬総額は2017年6月29日開催の第98回定時株主総会において年額470百万円以内と定めている。また、2021年6月29日開催の第102回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定し、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額470百万円以内の報酬枠とは別枠で年額100百万円以内と定めている。譲渡制限付株式付与のための報酬は毎年一定の時期に割り当てるものとする。取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額内で決定する。
・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する(2022年度報酬より反映)。
・固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動するが、概ね固定報酬が50%、業績連動報酬が40%、譲渡制限付株式報酬が10%となるような設計とする(2022年度報酬より反映)。
2022/06/30 10:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 短期的な業績の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の再拡大が世界経済に与える影響、高騰した資源価格に加え、中国の粗鋼減産及び鉄鋼製品の輸出動向など、予断を許さない状況にあるものの、当社グループの主要製品であるH形鋼等の土木・建築用鋼材は需要・価格とも現時点では比較的安定した推移が見込まれており、各社の業績は概ね堅調を維持するものと予想しております。特に米国におきましては、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、米国の持分法適用関連会社の業績は、2021年度を上回る水準を見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は193,000百万円、営業利益は14,000百万円、経常利益は79,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56,000百万円を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
2022/06/30 10:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年3月末に持分法適用関連会社となったことから、前連結会計年度の連結業績には同社の4～12月の業績が反映されております。また、韓国のYKSにつきましては、2020年9月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)が営む棒鋼事業を会社分割により新設されたYKSに承継し、YKS株式の51%を大韓製鋼社へ譲渡し、YKSは持分法適用関連会社となったことから、前連結会計年度の連結業績にはYKHの棒鋼事業の1～8月の業績が連結子会社として反映され、9～12月の業績が持分法投資損益として反映されております。(前連結会計年度には「鉄鋼事業(韓国)」の売上高33,851百万円、営業利益2,507百万円が含まれております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(セグメント情報等)をご参照ください。)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比14,004百万円増の150,029百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比3,272百万円増の13,290百万円、経常利益は前連結会計年度比36,077百万円増の57,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比34,932百万円増の39,917百万円となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2022/06/30 10:20