5446 北越メタル

5446
2024/04/30
時価
59億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
赤字-39.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.18-0.47倍
(2010-2023年)
配当 予
2.35%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.39%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-1644万
2009年3月31日 -37.58%
-2262万
2010年3月31日 -61.06%
-3644万
2011年3月31日 -5.53%
-3846万
2012年3月31日
-3281万
2013年3月31日
-1551万
2014年3月31日 -36.81%
-2122万
2015年3月31日 -27.99%
-2716万
2016年3月31日
-620万
2017年3月31日
-618万
2018年3月31日 -25.08%
-773万
2019年3月31日 -4.63%
-809万
2020年3月31日
-807万
2021年3月31日
-747万
2022年3月31日 -48.93%
-1113万
2023年3月31日
-974万

個別

2008年3月31日
-1792万
2009年3月31日 -38.18%
-2476万
2010年3月31日 -51.28%
-3746万
2011年3月31日 -4.38%
-3910万
2012年3月31日
-3370万
2013年3月31日
-1606万
2014年3月31日 -35.51%
-2177万
2015年3月31日 -32.98%
-2895万
2016年3月31日
-765万
2017年3月31日
-719万
2018年3月31日 -11.79%
-803万
2019年3月31日 -4.54%
-840万
2020年3月31日
-807万
2021年3月31日
-748万
2022年3月31日 -48.88%
-1113万
2023年3月31日
-977万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
試験研究費7,419千円11,251千円
貸倒引当金繰入額3,821千円1,931千円
2023/06/20 14:36
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/20 14:36
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金12,6689,77111,13811,301
賞与引当金-180,719-180,719
2023/06/20 14:36
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金255,526千円252,313千円
貸倒引当金3,858千円3,442千円
減損損失106,058千円106,851千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/20 14:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金-65,446千円
貸倒引当金4,324千円3,434千円
減損損失118,153千円118,946千円
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/20 14:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
2023/06/20 14:36
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/20 14:36