貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1644万
- 2009年3月31日 -37.58%
- -2262万
- 2010年3月31日 -61.06%
- -3644万
- 2011年3月31日 -5.53%
- -3846万
- 2012年3月31日
- -3281万
- 2013年3月31日
- -1551万
- 2014年3月31日 -36.81%
- -2122万
- 2015年3月31日 -27.99%
- -2716万
- 2016年3月31日
- -620万
- 2017年3月31日
- -618万
- 2018年3月31日 -25.08%
- -773万
- 2019年3月31日 -4.63%
- -809万
- 2020年3月31日
- -807万
- 2021年3月31日
- -747万
- 2022年3月31日 -48.93%
- -1113万
- 2023年3月31日
- -974万
個別
- 2008年3月31日
- -1792万
- 2009年3月31日 -38.18%
- -2476万
- 2010年3月31日 -51.28%
- -3746万
- 2011年3月31日 -4.38%
- -3910万
- 2012年3月31日
- -3370万
- 2013年3月31日
- -1606万
- 2014年3月31日 -35.51%
- -2177万
- 2015年3月31日 -32.98%
- -2895万
- 2016年3月31日
- -765万
- 2017年3月31日
- -719万
- 2018年3月31日 -11.79%
- -803万
- 2019年3月31日 -4.54%
- -840万
- 2020年3月31日
- -807万
- 2021年3月31日
- -748万
- 2022年3月31日 -48.88%
- -1113万
- 2023年3月31日
- -977万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。2023/06/20 14:36
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 試験研究費 7,419千円 11,251千円 貸倒引当金繰入額 3,821千円 1,931千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/20 14:36 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/20 14:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12,668 9,771 11,138 11,301 賞与引当金 - 180,719 - 180,719 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 255,526千円 252,313千円 貸倒引当金 3,858千円 3,442千円 減損損失 106,058千円 106,851千円
前事業年度(2022年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 14:36
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 - 65,446千円 貸倒引当金 4,324千円 3,434千円 減損損失 118,153千円 118,946千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。2023/06/20 14:36
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/20 14:36