有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	260,246千円		70,583千円
未払賞与	47,606千円		-
賞与引当金	-		55,047千円
未払事業税	-		18,845千円
退職給付引当金	255,526千円		252,313千円
貸倒引当金	3,858千円		3,442千円
減損損失	106,058千円		106,851千円
投資有価証券評価損	54,425千円		54,425千円
会員権評価損	11,386千円		11,386千円
未実現利益修正損	73,319千円		73,238千円
その他	39,167千円		54,334千円
繰延税金資産小計	851,595千円		700,468千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△184,649千円		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509,615千円		△494,532千円
評価性引当額小計	△694,264千円		△494,532千円
繰延税金資産合計	157,331千円		205,935千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175,098千円		△209,688千円
未収事業税	△1,357千円		-
繰延税金負債合計	△176,456千円		△209,688千円
繰延税金負債の純額	△19,124千円		△3,753千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
当事業年度(2023年3月31日)

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%
評価性引当額の増減	△1.2%
税務上の繰越欠損金	△15.0%
法人税額の特別控除	△2.7%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。