有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	28,197千円	28,399千円
未払事業税	11,276千円	1,841千円
退職給付引当金	175,527千円	184,104千円
未払役員退職慰労金	3,798千円	-
貸倒引当金	6,919千円	3,025千円
減損損失	100,406千円	103,243千円
投資有価証券評価損	52,136千円	52,136千円
会員権評価損	8,415千円	8,415千円
その他	18,319千円	25,631千円
繰延税金資産小計	404,997千円	406,798千円
評価性引当額	△174,508千円	△176,612千円
繰延税金資産合計	230,489千円	230,185千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,948千円	△94,695千円
繰延税金負債合計	△135,948千円	△94,695千円
繰延税金資産の純額	94,540千円	135,490千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9%		△16.9%
評価性引当額の増減	△0.7%		1.1%
その他	0.6%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%		18.5%