有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-		260,246千円
未払賞与	47,727千円		47,606千円
未払事業税	4,653千円		-
退職給付引当金	257,357千円		255,526千円
貸倒引当金	2,744千円		3,858千円
減損損失	104,948千円		106,058千円
投資有価証券評価損	53,055千円		54,425千円
会員権評価損	11,386千円		11,386千円
未実現利益修正損	73,399千円		73,319千円
その他	28,901千円		39,167千円
繰延税金資産小計	584,174千円		851,595千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△184,649千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257,406千円		△509,615千円
評価性引当額小計	△257,406千円		△694,264千円
繰延税金資産合計	326,767千円		157,331千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,112千円		△175,098千円
未収入金	△10,608千円		-
未収事業税	-		△1,357千円
繰延税金負債合計	△99,721千円		△176,456千円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	227,046千円 -		- △19,124千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなった。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用している。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、翌事業年度の期首から当該実務対応報告を適用する予定であり、当事業年度においては単体納税制度が適用されていることから、従来どおり「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2017年3月16日)に従っている。