有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26,259千円	26,741千円
未払事業税	19,088千円	-
退職給付引当金	169,549千円	169,020千円
未払役員退職慰労金	8,911千円	3,798千円
貸倒引当金	9,497千円	7,480千円
減損損失	91,193千円	96,661千円
投資有価証券評価損	52,136千円	52,136千円
会員権評価損	8,254千円	8,254千円
その他	18,657千円	20,452千円
繰延税金資産小計	403,548千円	384,545千円
評価性引当額	△173,105千円	△177,992千円
繰延税金資産合計	230,442千円	206,553千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,832千円	△127,889千円
未収還付事業税	-	△2,393千円
繰延税金負債合計	△83,832千円	△130,282千円
繰延税金資産の純額	146,610千円	76,270千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△10.8%
評価性引当額の増減	-		1.6%
その他	-		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。