有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	45,900千円		47,727千円
未払事業税	25,849千円		4,653千円
退職給付引当金	242,543千円		257,357千円
貸倒引当金	2,925千円		2,744千円
減損損失	104,096千円		104,948千円
投資有価証券評価損	54,167千円		53,055千円
会員権評価損	11,386千円		11,386千円
未実現利益修正損	73,480千円		73,399千円
その他	26,312千円		28,901千円
繰延税金資産小計	586,662千円		584,174千円
評価性引当額	△259,239千円		△257,406千円
繰延税金資産合計	327,423千円		326,767千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,417千円		△89,112千円
未収入金	-		△10,608千円
繰延税金負債合計	△67,417千円		△99,721千円
繰延税金資産の純額	260,005千円		227,046千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%
評価性引当額の増減	3.0%
抱合せ株式消滅差益	△17.9%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%

当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。