有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	25,863千円	26,259千円
未払事業税	-	19,088千円
退職給付引当金	171,166千円	169,549千円
未払役員退職慰労金	10,589千円	8,911千円
貸倒引当金	9,841千円	9,497千円
減損損失	87,333千円	91,193千円
投資有価証券評価損	54,874千円	52,136千円
繰越欠損金	23,757千円	-
会員権評価損	8,688千円	8,254千円
その他	17,683千円	18,657千円
繰延税金資産小計	409,801千円	403,548千円
評価性引当額	△174,573千円	△173,105千円
繰延税金資産合計	235,228千円	230,442千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,936千円	△83,832千円
繰延税金負債合計	△113,936千円	△83,832千円
繰延税金資産の純額	121,291千円	146,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%		-
評価性引当額の増減	1.5%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3%		-
その他	△0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,084千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,487千円、その他有価証券評価差額金額が4,403千円それぞれ増加している。