有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26,741千円	28,197千円
未払事業税	-	11,276千円
退職給付引当金	169,020千円	175,527千円
未払役員退職慰労金	3,798千円	3,798千円
貸倒引当金	7,480千円	6,919千円
減損損失	96,661千円	100,406千円
投資有価証券評価損	52,136千円	52,136千円
会員権評価損	8,254千円	8,415千円
その他	20,452千円	18,319千円
繰延税金資産小計	384,545千円	404,997千円
評価性引当額	△177,992千円	△174,508千円
繰延税金資産合計	206,553千円	230,489千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,889千円	△135,948千円
未収還付事業税	△2,393千円	-
繰延税金負債合計	△130,282千円	△135,948千円
繰延税金資産の純額	76,270千円	94,540千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%		△6.9%
評価性引当額の増減	1.6%		△0.7%
その他	1.2%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%		24.7%