有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,718千円		-
賞与引当金	58,307千円		57,832千円
未払事業税	5,240千円		13,368千円
退職給付引当金	253,160千円		272,879千円
貸倒引当金	3,499千円		2,617千円
減損損失	108,428千円		113,367千円
投資有価証券評価損	-		867千円
会員権評価損	11,386千円		11,284千円
未実現利益修正損	73,217千円		75,359千円
その他	56,488千円		60,460千円
繰延税金資産小計	575,448千円		608,037千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△486,885千円		△514,230千円
評価性引当額小計	△486,885千円		△514,230千円
繰延税金資産合計	88,563千円		93,807千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△316,717千円		△453,908千円
繰延税金負債合計	△316,717千円		△453,908千円
繰延税金負債の純額	△228,153千円		△360,101千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△4.7%
評価性引当額の増減	5.0%		3.7%
税務上の繰越欠損金	1.1%		-
法人税額の特別控除	△0.7%		△4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.1%
その他	1.6%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%		25.0%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少している。