有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-		76,750千円
賞与引当金	57,832千円		60,626千円
未払事業税	13,368千円		-
退職給付引当金	272,879千円		282,039千円
貸倒引当金	2,617千円		2,254千円
減損損失	113,367千円		114,528千円
投資有価証券評価損	867千円		867千円
会員権評価損	11,284千円		11,284千円
未実現利益修正損	75,359千円		75,358千円
その他	60,460千円		61,675千円
繰延税金資産小計	608,037千円		685,385千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△514,230千円		△685,385千円
評価性引当額小計	△514,230千円		△685,385千円
繰延税金資産合計	93,807千円		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△453,908千円 -		△692,972千円 △182千円
繰延税金負債合計	△453,908千円		△693,155千円
繰延税金負債の純額	△360,101千円		△693,155千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%
評価性引当額の増減	3.7%
法人税額の特別控除	△4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.1%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%

当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。