有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	27,231千円	25,863千円
退職給付引当金	192,112千円	171,166千円
未払役員退職慰労金	23,117千円	10,589千円
貸倒引当金	12,454千円	9,841千円
減損損失	92,564千円	87,333千円
投資有価証券評価損	60,557千円	54,874千円
繰越欠損金	123,547千円	23,757千円
会員権評価損	10,826千円	8,688千円
その他	6,368千円	17,683千円
繰延税金資産小計	548,780千円	409,801千円
評価性引当額	△187,225千円	△174,573千円
繰延税金資産合計	361,555千円	235,228千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,333千円	△113,936千円
未収事業税	△1,401千円	―
繰延税金負債合計	△64,734千円	△113,936千円
繰延税金資産の純額	296,820千円	121,291千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.0%
評価性引当額の増減	―		1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		6.3%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.9%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,756千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,555千円、その他有価証券評価差額金額が11,798千円それぞれ増加している。