#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更される。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,982千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/24 11:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更される。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,207千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/24 11:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純損失
税金等調整前当期純損失は、278,593千円(前連結会計年度456,068千円の税金等調整前当期純利益)となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主損益を差し引いた当期純損失は240,911千円(前連結会計年度284,959千円の当期純利益)となった。
その結果、前連結会計年度においては1株当たり当期純利益は14.43円であったのに対し、当連結会計年度においては1株当たり当期純損失は12.44円となった。
2014/06/24 11:54