#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,756千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,555千円、その他有価証券評価差額金額が11,798千円それぞれ増加している。
2015/06/23 12:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,533千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,386千円、その他有価証券評価差額金額が11,853千円それぞれ増加している。
2015/06/23 12:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は、488百万円(前連結会計年度278百万円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純利益は298百万円(前連結会計年度240百万円の当期純損失)となった。
その結果、前連結会計年度においては1株当たり当期純損失は12.44円であったのに対し、当連結会計年度においては1株当たり当期純利益は15.56円となった。
2015/06/23 12:03