#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,084千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,487千円、その他有価証券評価差額金額が4,403千円それぞれ増加している。
2016/06/21 13:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,509千円、その他有価証券評価差額金額が4,405千円それぞれ増加している。
2016/06/21 13:44
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ528百万円増益の1,017百万円となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ363百万円増益の661百万円となった。
その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.97円増加して、当連結会計年度には34.53円となった。
2016/06/21 13:44