受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務設備購入支払手形(流動負債「その他」)	-----	453,021千円109,527千円350,249千円2,642千円229,154千円

2018/06/21 12:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加して、22,471百万円となった。
これは主に、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比762百万円の増加)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比623百万円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比505百万円の増加)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,279百万円増加して、14,054百万円になったことによるものである。
b.負債

2018/06/21 12:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に償還期日が到来する。

2018/06/21 12:06