有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の経済政策や欧米の政治情勢、地政学的リスクの不安感から、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界については、主原料である鉄スクラップ価格や諸資材価格等が上昇するなかで、製品販売価格の改善などに努めたが、コストに見合った価格の改善が進まず、厳しい環境となった。
このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画「MPZ2018」および改善活動「TCC2016」を中心に全社一丸となって鋭意努力した。
その中で、販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格等が上昇するなかで、製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた。土木・加工製品等についても製品販売価格の改善に努めるとともに、新規顧客の開拓および新製品の開発に取り組んできた。
コスト面では、改善活動を中心とした製造コストの低減に鋭意努力した。
その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格の改善や製品販売数量の増加などにより、22,197百万円(前年同期比23.1%増)となった。
収益面では、鉄スクラップ価格と諸資材価格の上昇が大きく影響し、経常利益は20百万円(前年同期比96.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として仕入取引に係る受取損害賠償金623百万円を計上したことにより、416百万円(前年同期比37.8%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円(18.4%)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,834百万円の増加(前連結会計年度比1,052百万円の収入の増加)となった。収入の主な内訳は、仕入債務の増加2,029百万円及び減価償却費741百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,124百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、619百万円の減少(前連結会計年度比30百万円の支出の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出619百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、452百万円の減少(前連結会計年度比19百万円の支出の減少)となった。これは主に、短期借入金の減少による支出160百万円及び配当金の支払い154百万円によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
鉄鋼	19,136,901	131.8

(注)1 金額は、製造原価による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
鉄鋼	22,197,269	123.1

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	5,822,410	32.3	7,120,045	32.1
阪和興業㈱	2,105,882	11.7	-	-

2 当連結会計年度の阪和興業㈱については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略している。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
①財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加して、22,471百万円となった。
これは主に、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比762百万円の増加)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比623百万円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比505百万円の増加)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,279百万円増加して、14,054百万円になったことによるものである。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加して、7,339百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比1,964百万円の増加)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加して、6,575百万円になったことによるものである。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加して、15,131百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益416百万円、剰余金の配当154百万円によるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の73.9%から6.6ポイント減少して、当連結会計年度末には67.3%となった。
②経営成績の分析
a.売上高
製品販売価格高により、前連結会計年度に比べ4,166百万円増加の22,197百万円となった。
b.経常利益
主原料である鉄スクラップ価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ480百万円減益の20百万円となった。
c.特別損益
当連結会計年度の特別損益は、受取損害賠償金623百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度の24百万円(純額)の損失から621百万円利益(純額)が増加し、597百万円(純額)の利益となった。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増益の617百万円となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ114百万円増益の416百万円となった。
その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ29.83円増加して、108.77円となった。