有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続いた。
当社グループの関連業界については、建設需要は底堅く推移しているものの、コスト面において、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、諸資材価格および輸送費が上昇するなど、厳しい環境となった。
このような経営環境において、当社グループは、最終年度となった中期経営計画「MPZ2018」および改善活動「TCC2016」を中心に全社一丸となって鋭意努力した。
販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格および諸資材価格等が上昇するなかで、製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた。土木・加工製品等についても、製品販売価格の改善、新規顧客の開拓および新製品の開発に取り組んだ。
コスト面では、諸資材価格等の上昇によりコストアップとなるなかで、改善活動を中心とした製造コストの低減に鋭意努力した。
その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格の改善などにより、24,336百万円(前年同期比9.6%増)となった。
収益面では、鉄スクラップ価格と諸資材価格等の上昇はあったものの、製品販売価格の改善により、経常利益は272百万円(前年同期比1,243.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、特別利益として計上した受取損害賠償金が無くなったことから、140百万円(前年同期比66.4%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円(△31.3%)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、214百万円の減少(前連結会計年度比2,048百万円の支出の増加)となった。収入の主な内訳は、減価償却費723百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少419百万円、たな卸資産の増加316百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,092百万円の減少(前連結会計年度比473百万円の支出の増加)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,048百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、232百万円の減少(前連結会計年度比220百万円の支出の減少)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出160百万円及び配当金の支払い69百万円によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
鉄鋼	20,650,157	107.9

(注)1 金額は、製造原価による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
鉄鋼	24,336,297	109.6

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	7,120,045	32.1	8,266,516	34.0
阪和興業㈱	-	-	2,917,083	12.0

2 前連結会計年度の阪和興業㈱については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略している。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
①財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少して、21,777百万円となった。
これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,539百万円の減少)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ931百万円減少して、13,038百万円になったことによるものである。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少して、6,794百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比480百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ508百万円減少して、6,067百万円になったことによるものである。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少して、14,982百万円となった。
これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が下落したことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ222百万円減少したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の67.3%から1.5ポイント増加して、当連結会計年度末には68.8%となった。
②経営成績の分析
a.売上高
製品販売価格高により、前連結会計年度に比べ2,139百万円増加の24,336百万円となった。
b.経常利益
主原料である鉄スクラップや電極等の諸資材、エネルギー関係の購入価格が上昇したものの、製品販売価格の改善などにより、前連結会計年度に比べ251百万円増益の272百万円となった。
c.特別損益
前連結会計年度に特別利益として計上した受取損害賠償金623百万円が無くなったことなどにより、前連結会計年度の597百万円(純額)の利益から649百万円利益(純額)が減少し、51百万円(純額)の損失となった。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ397百万円減益の220百万円となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ276百万円減益の140百万円となった。
その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ72.20円減少して、36.57円となった。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としている。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金により充当した。
今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。