四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響により、物価が高騰するなど、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、国内の建設需要が盛り上がりに欠けているなか、中国のロックダウン等の影響により東アジア圏の鋼材市況が悪化しており、輸出面においても新規引合が乏しい状況で推移した。また、購入品の価格推移については、主原料である鉄スクラップ価格は世界的に下落基調となっている反面、合金鉄等の諸資材価格は、円安の影響を大きく受け、上昇傾向で推移している。加えて、電力料金をはじめとする各種エネルギーコストについても大幅に上昇しており、厳しい事業環境となった。
このような環境のもと、当社グループとしては、各種コストの上昇分を新規契約価格に転嫁していくとともに、製造コスト低減活動に継続的に取り組んできた。
しかしながら、価格転嫁が損益に反映されるまで一定の期間を要することから、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,758百万円(前年同四半期比14.4%増)、経常損失は83百万円(前年同四半期は237百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円(前年同四半期は219百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加して、28,264百万円となった。
これは主に、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比412百万円の増加)、棚卸資産の増加(前連結会計年度末比349百万円の増加)などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加して、15,319百万円になったことによるものである。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加して、12,989百万円となった。
これは主に、短期借入金の増加(前連結会計年度末比1,000百万円の増加)や、その他流動負債の増加(前連結会計年度末比795百万円の増加)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加して、10,222百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少して、15,274百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ79百万円減少して、11,681百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の57.9%から3.9ポイント減少して、当第1四半期連結会計期間末には54.0%となった。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、3百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。