四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策が懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、国内の建設需要は全般的に堅調に推移しているものの、コスト面において、主原料である鉄スクラップ価格が高止まりするなか、合金鉄や電極、耐火物等の諸資材価格が著しく上昇し、大幅なコストアップを余儀なくされた。
このような環境のもと、当社グループとしては、コストに見合った価格の改善を進めている途上であり、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,151百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は127百万円(前年同四半期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に特別利益として計上した受取損害賠償金が無くなったことから、70百万円(前年同四半期比80.6%減)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少して、22,298百万円となった。
これは主に、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比361百万円の増加)や受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比206百万円の増加)があったものの、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比762百万円の減少)したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ147百万円減少して、13,822百万円になったことによるものである。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少して、7,164百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比236百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ151百万円減少して、6,423百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は15,133百万円であり、前連結会計年度末からほぼ増減がなかった。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の67.3%から0.6ポイント増加して、当第1四半期連結会計期間末には67.9%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策が懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、国内の建設需要は全般的に堅調に推移しているものの、コスト面において、主原料である鉄スクラップ価格が高止まりするなか、合金鉄や電極、耐火物等の諸資材価格が著しく上昇し、大幅なコストアップを余儀なくされた。
このような環境のもと、当社グループとしては、コストに見合った価格の改善を進めている途上であり、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,151百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は127百万円(前年同四半期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に特別利益として計上した受取損害賠償金が無くなったことから、70百万円(前年同四半期比80.6%減)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少して、22,298百万円となった。
これは主に、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比361百万円の増加)や受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比206百万円の増加)があったものの、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比762百万円の減少)したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ147百万円減少して、13,822百万円になったことによるものである。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少して、7,164百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比236百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ151百万円減少して、6,423百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は15,133百万円であり、前連結会計年度末からほぼ増減がなかった。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の67.3%から0.6ポイント増加して、当第1四半期連結会計期間末には67.9%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。